andaze(アンダーズ)の評判は？運営会社・料金・実績数字を調査

物流現場のシステム刷新を検討していて「andaze（アンダーズ）」にたどり着いたものの、聞いたことのない社名で判断に迷っている、という方に向けた記事です。

先に結論から書きます。andazeを運営するアンダーズ株式会社は、法人番号・所在地・事業内容を公的データベースで確認できる実在の企業です。支援の進め方や使用する技術基盤も公式サイトで具体的に示されており、実体の見えないサービスではありません。一方で、「運用継続率94％」「2023年採択率100％」「1/3のコストで導入可能」といった数字は、母数や適用条件まで公開情報から確認することはできませんでした。この点は、打ち合わせの場で確認すれば埋められる情報でもあります。

本記事は公開情報を調査してまとめたものです。調査日は2026年8月14日です。

この記事で分かること

• andazeの評判・口コミが実際にどこまで確認できるのか
• 運営会社アンダーズ株式会社の法人情報と、案件情報に出てくる別会社との関係
• 「94％」「100％」「1/3」という数字の根拠と、確認できる範囲
• 補助金制度の公式情報と照らしたときの「1/3」の正確な意味
• 料金の考え方と、打ち合わせ前に確認すべき12項目

andaze（アンダーズ）の調査結果早見表

確認項目	調査結果（2026年8月14日時点）
運営企業の実在性	公的データベースで確認できる
サービス内容	公式LPで工程・技術まで確認できる
発注企業による第三者レビュー	ほとんど確認できない
システム開発料金	公開情報では確認できない
運用継続率94％	掲載と集計期間は確認。母数と定義は未確認
2023年採択率100％	掲載は確認。件数と対象制度は未確認
1/3のコスト	補助率2/3が適用される場合に成立し得る条件付きの表現
相談・診断の費用	補助金適正診断・物流DX相談ともに無料と案内
向いている企業	業務の整理からシステム設計まで一緒に組み直したい企業
最大の注意点	補助金なしの総額と保守費を先に押さえる必要がある

数字の見え方と、確認できる事実の範囲にはずれがあります。項目ごとに、何がどこまで確認できたかを順番に整理します。

andaze（アンダーズ）の評判・口コミを調査した結論

andazeについて、発注した企業が書いた第三者レビューは、2026年8月14日時点の公開検索ではほとんど確認できませんでした。

発注企業によるレビューが見つからない

物流DXやシステム開発をandazeへ依頼した企業が、導入効果や進め方を具体的に書いたレビューは見つかりません。BtoBの受託開発は、消費者向けSaaSやツールと違ってレビューサイトに集まりにくい領域です。守秘義務やベンダー選定の社内事情もあり、発注企業が名前を出して評価を書く動機がそもそも小さい構造にあります。

したがって、口コミの少なさは次のどちらの根拠にもなりません。

• 悪い口コミがないから、利用企業全員が高く評価している
• 口コミが少ないから、実体のない怪しい会社である

どちらも公開情報からは言えません。

「アンダーズ 評判」で出てくる情報の正体

検索してみると分かりますが、「アンダーズ 評判」「アンダーズ 口コミ」で上位に出てくるのは、転職・就職向けの社員クチコミサイトです。エン カイシャの評判やOpenWorkに投稿されているのは、給与制度、勤務時間、組織体制といった働く側から見た評価であり、発注企業から見たサービス品質の評価ではありません。

ベンダー選定の材料としては、この2つを混ぜないことが重要です。社員の待遇評価が高くても納品品質が保証されるわけではなく、逆もまた同じです。

また、発注ナビのようなシステム開発会社の比較・見積もりプラットフォームにも企業情報ページがありますが、こちらは掲載企業のプロフィール情報であり、独立した顧客レビューとは性質が異なります。

口コミが少ない領域で、代わりに何を見るか

口コミが判断材料にならない以上、確認先を切り替える必要があります。BtoBのシステム開発では、次の順序で確認するのが実務的です。

1. 法人情報（法人番号、所在地、設立、代表者）
2. 技術基盤（どのプラットフォームで作るのか）
3. 自社と近い業種・規模の導入事例
4. 見積書の内訳と、そこに含まれていない費目
5. 保守契約の範囲、対応時間、期間
6. 契約後に要件が変わったときの追加費用の決め方
7. 公開されている実績数字の定義と母数

この記事では、1から3までを公開情報の範囲で確認します。4から7については、打ち合わせで何を聞けばよいかを後半でまとめます。

andazeとは？物流DX支援と補助金適正診断の2サービス

andazeは、アンダーズ株式会社が運営する「物流DX支援」と「補助金適正診断」の2つのサービスへの案内サイトです。

案内サイト自体で申し込みが完結するわけではなく、自社の状況に近い方のサービスページへ進み、そこから問い合わせや診断を申し込む構成になっています。

物流DX支援サービス

物流DX支援は、倉庫や物流現場の非効率をシステムで解決する支援サービスです。公式LPでは、次のような課題が想定利用者の悩みとして挙げられています。

• 古くなった現行システムが使いにくく、入れ替えたい
• 属人化した業務を自動化して、ペーパーレスを進めたい
• 部署ごとに分かれたシステムを連携させ、データを共有したい

いずれも、特定のパッケージを買えば解決する種類の課題ではありません。業務の棚卸しから入る設計になっているのは、この課題設定と整合しています。

公式LPには開発事例も掲載されています。約80の業務システムが部署ごとにサイロ化し、基幹システムも老朽化していた企業に対し、基幹システムをDynamics 365 Business Centralへ置き換え、既存システムを統合して部門最適から全体最適へ移行したケースなどです。企業名や具体的な効果数値までは公開されていないため、事例の詳細は打ち合わせで確認する前提になります。

補助金適正診断サービス

補助金適正診断は、システム開発・DX導入を検討する企業向けに、補助金を使える可能性を無料で診断するサービスです。

診断フォームは4つの設問に答える形式で、決算・確定申告の有無、年間売上または事業所得の規模、他の補助金の申請経験、補助金を使って導入したい業務システムの種類を選ぶ構成になっています。回答後、連絡先へ診断結果が返ってくる流れです。

公式LPでは、申請サポートが可能な補助金として、デジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金が挙げられています。ただし補助金制度は年度ごとに名称も枠組みも変わるため、掲載されている制度が現在も同じ形で公募されているかは、申し込み時点で公式サイトを確認する必要があります。

物流DXは4ステップで進む

物流DX支援の進め方は、公式LPで4段階として示されています。

ステップ	内容
STEP1 現状把握	業務フローとシステム環境を洗い出し、現状と課題を可視化する
STEP2 設計	課題に合わせて最適なツール・仕組みを選定する
STEP3 導入	現場の使いやすさを意識した導入・初期設計を実施する
STEP4 運用	定着・運用のフォローと改善サイクルの設計まで支援する

工程そのものは、DX導入の進め方として標準的で無理がありません。注目すべきは順番です。ツールの選定がSTEP2に置かれ、STEP1が業務フローの可視化になっています。「まずWMSを入れる」という発想ではなく、現状の棚卸しを先に置く設計です。

現場のシステム刷新でよく起きる失敗は、パッケージを先に決めてから業務を無理に合わせにいくことです。その意味で、この順序は理にかなっています。ただし工程が合理的であることと、自社で同じ成果が出ることは別の話です。データの整備状況、現場の受け入れ体制、既存システムの作りによって、必要な工数は変わります。

Microsoft系技術との親和性

andazeの技術基盤は、Microsoft系に寄っています。公式LPおよびアンダーズ株式会社の公開情報では、次の技術が明示されています。

• Microsoft Azure（クラウド基盤）
• Power Platform（業務アプリ・自動化）
• Dynamics 365 Business Central（中小企業向けERP）

抽象的に「AIでDX」と書いているのではなく、どの基盤で作るのかが名指しされている点は、発注側にとって評価しやすい材料です。すでにMicrosoft 365やAzureを社内で使っている企業であれば、認証基盤やライセンス、既存データとの接続を含めて検討しやすくなります。

逆に、社内がGoogle Workspace中心である、あるいは特定のベンダーのクラウドに寄せる方針が決まっている企業では、この親和性は強みになりません。前提環境が合うかどうかを先に確認した方が、話が早く進みます。

ここまでで、andazeがどの領域を扱い、どの技術で作るのかは把握できたはずです。自社の課題が対象範囲に入っているか、どのような相談から入るのかは、次のリンク先で確認できます。

サービス内容は把握できても、運営元がどんな会社かまでは分からないと不安が残ると思います。次に、運営会社そのものの情報を確認します。

andazeは怪しい？運営会社アンダーズ株式会社の情報

アンダーズ株式会社の法人番号、本店所在地、事業内容は公的データベースで確認でき、実体の分からない事業者ではありません。

公的情報で確認できる会社情報

項目	内容
会社名	アンダーズ株式会社（Andaze Ltd.）
法人番号	9010401124553
本店所在地	東京都千代田区麹町2丁目10番3号
設立	2016年4月（公式会社概要の記載）
代表者	新井 美奈 氏
資本金	3,000万円
主な事業	経営情報システムのコンサルティング、業務改善・IT戦略コンサルティング、ソフトウェアの企画・開発ほか
認証など	ISO27001、ISO9001、Microsoftのパートナー認定を公式に掲載

法人番号と本店所在地は、経済産業省が運営するGビズインフォでも一致を確認できます。会社の存在自体を疑う理由は、公開情報の範囲では見当たりません。

なお、設立時期については公式の会社概要が2016年4月としている一方、外部の企業情報サイトでは2016年5月23日と表記しているものもあります。登記日と設立の数え方の違いと考えられますが、当サイトでは確定できないため、公式表記を優先して記載しています。

「怪しい」という検索が発生する理由の多くは、社名の知名度が低いことと、料金が公開されていないことにあります。ただし、この2つは受託開発会社としてはごく一般的な状態です。要件によって金額が数倍変わる業態で、定価を出している会社の方が少数派です。

案件情報に出てくる株式会社foredgeとの関係

もうひとつ、確認しておくべき点があります。andazeの案内サイト経由の広告情報では会社名として株式会社foredgeが記載されている一方、実際のサービスLPでは運営会社・特商法表記・プライバシーポリシーのいずれもアンダーズ株式会社へリンクしています。

foredge自体も実在する法人で、東京都港区に本社を置き、採用・人材紹介・メディア・マーケティング関連の事業を展開しています。両社は2025年に経済産業省関連の事業へ、foredgeを幹事法人、アンダーズを共同申請者として取り組んだ実績も公開されています。無関係な2社ではありません。

ただし、本件で両社がそれぞれどこを担当しているのか、つまりforedgeが広告や集客の担当なのか、LP管理まで担っているのかは、公開情報だけでは確定できませんでした。

現時点で言えるのは次の2点です。

• システム開発と問い合わせの受け皿はアンダーズ株式会社である
• 広告・集客の面でforedgeが関与している可能性があるが、役割分担は未確認である

契約する相手方がどちらの会社になるのかは、見積書と契約書の名義で確認するのが確実です。

特商法に基づく表記の見え方について

物流DX支援LPの下部には「特商法に基づく表記」というリンクがありますが、たどるとアンダーズ株式会社の会社概要ページが表示されます。販売価格、返品、解約条件などをまとめた一般的な特商法ページは、今回の調査では確認できませんでした。

法人向けの個別契約型サービスであるため、これだけをもって問題があるとは判断できません。ただし、支払条件や解約条件は会社概要ページには書かれていないため、契約書と見積書で個別に確認する必要があります。

運用継続率94％は本当？andazeの実績数字を検証

物流DX支援LPに「94％の運用継続率」と掲載されていること、集計期間が2016年から2025年と明記されていることは確認できます。集計期間を明記している点は、数字だけを大きく出す訴求よりも誠実です。一方で、母数と「継続」の定義は公開ページから確認できませんでした。

運用継続率94％の確認状況

確認項目	結果
94％という数字の掲載	確認できる
集計期間（2016〜2025年）の明示	確認できる
母数（何社中何社か）	未確認
「継続」の定義	未確認
何年以上を継続とみなすか	未確認
契約継続率かシステム利用率か	未確認
第三者による検証	未確認

この数字を判断材料として使うには、まだ情報が足りません。導入10社中9社が続いているのか、100社中94社なのかで意味はまったく違いますし、「1年使い続けたら継続」と「5年経過時点で稼働中なら継続」でも難易度が変わります。

正確に言えるのは、94％という実績が公式に掲載されている、そこまでです。「94％だから業界トップ」「94％だから自社でも必ず定着する」とは、公開情報からは言えません。

これは、打ち合わせで直接聞けば済む話でもあります。母数と定義を質問したときに、具体的な数字が返ってくるか、曖昧な回答になるかは、それ自体がベンダーの透明性を測る材料になります。

2023年採択率100％の確認状況

補助金適正診断LPには「早期申請することで採択率が高くなる傾向に。アンダーズは素早く動くことで2023年採択率100％を実現」という記載があります。

こちらは掲載の確認はできますが、次の情報が公開されていません。

• 申請件数と採択件数
• 対象となった補助金の制度名
• 自社案件のみか、共同支援を含むか
• 対象期間の区切り方

申請が3件で3件採択でも100％ですし、50件で50件でも100％です。件数が分からない以上、独立した検証はできません。販売者側の主張として扱うのが妥当です。

なお、採択率は制度と公募回によって大きく変動します。参考として、公表されている過去のIT導入補助金第1回公募では、通常枠の採択率がおよそ50％台という水準でした。100％という数字が意味を持つかどうかは、母数を聞いてから判断すべき性質のものです。

「早期申請ほど採択率が高い」という説明について

補助金適正診断LPには、早期申請すると採択率が高くなる傾向にあるという趣旨の記載があります。

今回確認した2026年の公式制度資料では、公募回ごとの採択率の差を示す説明や統計データは確認できませんでした。実務上、締切間際は準備が雑になりやすく、書類不備で落ちるリスクが上がるという経験則自体は理解できますが、制度として早い回が有利という公式根拠は見当たりません。

こちらもアンダーズ側の見解として受け取り、根拠を確認したい場合は打ち合わせで質問するのが適切です。

「1/3のコストで導入可能」は制度上どういう意味か

補助金適正診断LPは「業務システムを1/3のコストで導入可能」と訴求しています。これは補助率2/3が適用された場合に対象経費の自己負担が約1/3になるという意味であり、すべての企業のシステム開発費が3分の1になるという意味ではありません。

ここが本記事でもっとも確認すべき論点です。制度側の公式情報と照らして整理します。

通常枠の補助率は原則1/2、2/3は条件付き

デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトによると、通常枠の補助率と補助額は次のとおりです。

項目	内容（公式サイト・通常枠）
補助率	1/2以内、または2/3以内
2/3が適用される条件	令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員の30％以上であることを示した場合
補助額（1プロセス以上）	5万円以上150万円未満
補助額（4プロセス以上）	150万円以上450万円以下

つまり、通常枠で「1/3のコスト」が成立するのは、補助率2/3が適用されるケースです。そしてその2/3は、最低賃金未満で雇用している従業員の比率という、かなり具体的な条件を満たした場合に限られます。

この条件に当てはまらない企業であれば、通常枠の補助率は1/2です。対象経費の自己負担は3分の1ではなく、2分の1になります。

「最大450万円」「最大4/5」の正確な条件

補助金適正診断LPには「補助額最大450万円」「小規模事業者は最大4/5補助」という記載もあります。両方とも制度に対応する数字ではありますが、適用される枠が異なります。

LPの表現	制度側の対応
補助額最大450万円	通常枠で4プロセス以上を導入する場合の上限額
小規模事業者は最大4/5	インボイス枠（インボイス対応類型）で、小規模事業者が補助額50万円以下の部分に適用される補助率

4/5という補助率は、通常枠には存在しません。インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアが対象で、しかも50万円を超える部分の補助率は2/3に下がります。

物流現場の在庫管理や倉庫管理を目的としたシステム導入は、通常枠での申請が中心になると考えられます。その場合、4/5という数字は自社には関係しない可能性が高いことになります。

要点をまとめます。「1/3」「最大450万円」「最大4/5」はいずれも制度上ありえる数字ですが、それぞれ別の枠・別の条件に紐づいており、1社がすべてを同時に受けられるわけではありません。

補助対象は事前登録されたITツールと関連経費

もうひとつ、フルスクラッチの個別開発を検討している企業が誤解しやすい点があります。

デジタル化・AI導入補助金の補助対象経費は、事前に事務局へ登録され、公式サイトで公開されているITツールの導入費用です。申請者は、登録済みのIT導入支援事業者と登録済みのITツールを選定したうえで、共同で交付申請を作成します。

補助対象には、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）のほか、機能拡張やデータ連携ツール、導入コンサルティング、導入設定、導入研修、保守サポートといった役務も含まれます。

したがって、自社専用にゼロから開発するシステムが、そのままの形で補助対象になるとは限りません。登録済みのITツールを軸に構成し、そこに設定や機能拡張を組み合わせる形になるのが一般的です。

打ち合わせでは「弊社の要件で、補助対象になるのは具体的にどのITツールで、どこからが対象外か」を聞いてください。この質問への回答が、補助金活用の現実的な範囲をそのまま示します。

「書類作成から申請まで全てサポート」でも申請者に残る作業

補助金適正診断LPでは、申請に必要な書類作成と申請業務を無料でサポートすると案内されています。実務負担が軽くなる点は、申請を検討する企業にとって支えになります。

一方、公式の申請フローでは、申請者側にも次の手続きが残ります。

1. GビズIDプライムの取得（発行までおおむね2週間）
2. IPAが実施するSECURITY ACTIONの自己宣言（発行までおおむね2〜3日）
3. 申請マイページでの申請者基本情報の入力
4. 必要書類の添付
5. 入力内容の最終確認、宣誓、事務局への提出

支援事業者が事業計画やITツール情報を入力してくれるとしても、最終的な宣誓と提出は申請者が行います。特にGビズIDプライムは発行に2週間程度かかるため、締切から逆算すると、ここが実務上のボトルネックになりやすい部分です。相談の段階で取得状況を伝えておくと、スケジュールの精度が上がります。

ここまでの内容から、自社が補助対象になりそうか、どの枠での申請になりそうかを個別に確認したい段階だと思います。適正診断は無料で、4つの設問に答えて連絡先を入力する形式です。契約前の情報収集として使える範囲にあります。

補助金が使えるかどうかとは別に、開発そのものにいくらかかるのかも判断材料になります。

andazeの料金・システム開発費はいくら？

andazeのシステム開発費について、今回確認した公開情報の範囲では具体的な金額は示されていません。要件ごとの個別見積もり型とみられます。

料金が公開されていない理由と、その扱い方

受託開発で定価が出ないのは珍しいことではありません。対象業務の数、既存システムとの連携本数、データ移行の量、必要な帳票の種類によって、同じ「在庫管理システム」でも工数は数倍変わります。裏を返せば、画一的な料金表がないこと自体は、自社の要件に合わせて見積もりを組んでもらえるということでもあります。

問題は金額が非公開であること自体ではなく、比較のタイミングが後ろにずれることです。相見積もりを取る前提で動き、要件を揃えた状態で複数社に出すのが確実です。

見積もりで分けて確認すべき費目

見積書を受け取ったら、次の費目が含まれているか、含まれていないかを一つずつ確認してください。総額だけを見比べると、後から追加費用が発生したときに比較の意味がなくなります。

区分	確認すべき費目
初期	要件定義、設計、開発、テスト
導入	初期設定、データ移行、マスタ整備、操作研修
ライセンス	Microsoft製品などの利用料、ユーザー数課金の条件
継続	月額保守、運用支援、対応時間、障害時の対応範囲
変動	要件変更時の追加開発単価、将来の機能追加費

特に見落とされやすいのが、ライセンス費と月額保守です。Business CentralやPower Platformを使う構成であれば、ライセンスは利用ユーザー数に応じて継続的に発生します。初期費用が抑えられていても、5年で見たときの総額が逆転することは珍しくありません。

見積もりは初期費用だけでなく、3年または5年の総保有コストで比較してください。

他社のWMS相場をandazeの料金として当てはめない

「WMS 開発 費用」「物流システム 開発 費用」で検索すると、相場を解説する記事が多数出てきます。これらは一般的な市場情報であり、andazeの料金ではありません。

相場記事は予算感の目安として役立ちますが、金額をそのまま持ち込んで交渉の基準にすると、要件が違うまま話が進みます。自社の要件を書き出し、その要件に対する見積もりを取ることが先です。

andazeを利用するメリット

公開情報から確認できる範囲で、andazeに固有の強みと言えるのは次の4点です。

業務の棚卸しから運用の定着まで一貫して相談できる

ツールを売って終わりではなく、STEP1の現状把握とSTEP4の定着支援が工程に含まれています。現場で使われずに終わるシステムを避けたい企業にとって、この設計は意味を持ちます。

既製品では対応しにくい個別業務に合わせやすい

パッケージへ業務を合わせるのではなく、業務に合わせて仕組みを設計する立場です。商習慣や取引先ごとの例外処理が多い現場では、この方向性が合います。

Microsoft環境との接続を前提に検討できる

Azure、Power Platform、Dynamics 365 Business Centralという具体的な基盤が示されています。すでにMicrosoft製品を使っている企業なら、認証や既存データとの接続を含めて検討しやすくなります。

補助金の相談とシステム導入を同じ窓口で進められる

補助金の相談先とベンダーが別だと、対象経費の擦り合わせに手間がかかります。同じ窓口で進められることは、担当者の工数という意味で実利があります。

いずれも「他社にはない唯一の強み」ではありません。同種の支援を行う会社は他にも存在するため、比較検討の前提で読んでください。自社の課題がここに挙げた強みと重なるほど、相談の価値は高くなります。

andazeのデメリット・契約前に確認したい注意点

判断材料として、確認できなかった点と注意すべき点を整理します。裏を返せば、ここに挙げる項目は打ち合わせで質問すれば埋められる情報がほとんどです。

料金が公開されていない

開発費、月額保守費、最低契約期間のいずれも公開情報では確認できません。比較検討の初期段階で予算感をつかみにくい状態です。

発注企業による第三者レビューが少ない

前述のとおり、検索で出てくる評判の多くは社員クチコミです。他社の導入体験から学ぶという判断ルートが使えません。

94％・100％の母数を確認できない

数字の掲載自体は確認できますが、算定方法が公開されていないため、比較指標としては使えません。

補助金は必ず使えるわけではない

対象になるかは企業規模、申請枠、選定するITツール、対象経費によって変わります。採択を保証する制度でもありません。不採択だった場合に契約がどうなるかは、事前に決めておく必要があります。

特商法表記のリンク先が会社概要ページになっている

支払条件や解約条件は、契約書と見積書で個別に確認する必要があります。

自社に近い業種・規模の事例を確認しにくい

公開事例には企業名や具体的な効果数値が含まれていません。打ち合わせで、自社と条件が近い事例を提示してもらうのが確実です。

これらは「発注してはいけない理由」ではなく、「確認せずに発注してはいけない項目」です。次に、そもそも自社がどちらのタイプなのかを整理します。

andazeとクラウドWMS・パッケージはどう違う？

物流システムの選択肢は、大きく「既製品に業務を合わせる」か「業務に合わせて作る」かに分かれます。andazeは後者に近い立場です。

選択肢	特徴	向いている状況
andazeのような個別開発・DX支援	業務分析から設計し、既存システムを統合する	業務そのものを整理し直したい
クラウドWMS	標準機能をすぐ使える。導入が早い	標準的な倉庫業務で対応できる
WMSとカスタマイズの組み合わせ	標準機能を軸に一定の独自対応を加える	倉庫管理が中心で、例外が限定的
フルスクラッチ開発	自由度が最大。費用と期間も最大	特殊業務が競争力の源泉になっている
ERPと導入パートナー	会計・販売・在庫を全社統合する	基幹システムから作り替える

既製WMSに業務を合わせるケース

入出庫、在庫、棚卸、請求といった基本業務が標準的であれば、クラウドWMSの方が合理的です。導入が早く、初期費用も抑えられ、他社の運用ノウハウが機能として組み込まれています。

「うちは特殊だから」と言われる業務の一部は、実際には標準機能で吸収できます。まず既製品で検討し、どうしても埋まらない部分だけを個別対応で補う順序が、費用面では有利です。

業務に合わせてシステムを作るケース

一方、次のような状況では既製品だけでは足りません。

• 取引先ごとに異なる伝票形式や検品ルールがある
• 既存の基幹システムや会計システムとの連携が必須
• 複数部署のシステムが分断され、二重入力が発生している
• 標準WMSの機能では、そもそも自社の業務単位が表現できない

andazeが扱っているのは、この領域です。約80のシステムが部署ごとに分かれていた企業の統合事例が掲載されているのも、この方向性を示しています。

どちらを選ぶかの判断基準

判断は、システムを比較する前に決まります。自社の業務を次の2つに仕分けてください。

• 標準化してよい業務（他社と同じやり方でも競争力に影響しない）
• 残すべき独自業務（商習慣や取引条件上、変えられない）

前者が大半なら、クラウドWMSの検討を優先すべきです。後者が業務の中核を占め、かつ既存システムとの統合が必要なら、個別開発型の支援を比較候補に入れる意味があります。

この仕分けをせずにベンダーへ相談すると、相談先の得意分野に沿った提案が返ってくるだけになります。自社の業務がどちら寄りか整理してから相談すると、話がかみ合いやすくなります。

andazeが向いている企業

公開情報から判断する限り、次の条件に当てはまる企業は相談する価値があります。

• 紙、Excel、複数の既存システムに業務が分散し、二重入力が発生している
• すでにMicrosoft 365やAzureを社内で利用している
• 既製WMSを検討したが、自社の要件を満たせないと判断した
• 既存の基幹システムとの連携が前提になっている
• 補助金の活用とシステム導入を同時に検討したい
• 導入後の定着支援まで含めて依頼したい

andazeが向いていない可能性がある企業

逆に、次のような企業は別の選択肢を先に検討した方が早く進みます。

• 料金表を見てその場で発注先を決めたい（個別見積もり型のため時間がかかります）
• 単純な在庫管理だけを、低コストかつ短期間で導入したい（クラウドWMSの方が合理的です）
• 補助金の採択を前提に予算を組んでいる（採択を保証する制度ではありません）
• 多数の第三者レビューを比較して発注先を決めたい（現状その材料が乏しい状態です）
• Microsoft以外のクラウド基盤に寄せる方針が社内で決まっている

自社が「既製WMSで足りるのか、個別開発まで必要なのか」を判断できない場合、その切り分け自体を相談材料にできます。現状の業務とシステム構成を整理してもらったうえで、必要な範囲を見極める方が、いきなり発注するより無駄がありません。相談と補助金診断はいずれも無料と案内されています。

相談する場合、聞くべきことを決めてから臨むと精度が上がります。

問い合わせ・打ち合わせ前に確認したい12項目

打ち合わせの時間は限られています。次の12項目を優先順位順に並べました。上から順に聞けば、判断に必要な情報がひととおり揃います。

費用に関する項目

1. 補助金なしの場合の総額はいくらか
2. 補助対象になるITツールと対象経費は具体的に何か
3. 要件定義費、開発費、導入費はそれぞれいくらか
4. Microsoft製品などのライセンス費は月額いくらか
5. 月額保守費と、その対応範囲・対応時間

契約に関する項目

6. 補助金が採択されなかった場合、契約はどう扱われるか
7. 要件変更が発生した場合の追加費用の決め方
8. データの所有権、エクスポート可否、他社への移管可否

実績に関する項目

9. 運用継続率94％の母数と、「継続」の定義
10. 自社と近い業種・規模の導入事例

進行に関する項目

11. 想定される開発期間と、社内側で必要な作業量
12. 導入後の担当者体制と、操作研修の有無

9番は、答え方そのものが判断材料になります。具体的な数字が即答されるか、曖昧に流されるかで、ベンダーの姿勢が見えます。

andazeに関するよくある質問

まとめ｜andazeは数字より条件を確認して比較したい物流DX支援

andazeは、実体の分からないDX業者ではありません。運営会社の法人情報、技術基盤、支援工程は公開情報で確認できます。業務の可視化から入り、Microsoft系技術で設計し、定着まで支援するという方向性も明確です。

一方で、判断材料として不足している部分もはっきりしています。

確認できたこと

• アンダーズ株式会社は実在し、法人情報を公的データベースで確認できる
• 支援の工程と使用技術が具体的に示されている
• 補助金適正診断と物流DX相談は無料と案内されている

確認できなかったこと、注意すべきこと

• システム開発費、月額保守費、最低契約期間
• 運用継続率94％の母数と定義
• 2023年採択率100％の件数と対象制度
• 発注企業による第三者レビュー
• 「1/3」「最大4/5」は、それぞれ異なる枠と条件に紐づく数字である

andazeが自社に合うかどうかは、物流量、現在のシステム構成、独自業務の多さ、必要な連携によって変わります。既製WMSで足りるなら、そちらの方が早く安く済みます。

逆に、複数システムの分断や属人化が業務の中核まで及んでいるなら、業務の整理から入れる相手は限られます。その場合は、補助対象になる範囲と、補助金なしの総額の両方を確認したうえで、他社と比較するのが合理的です。

判断材料はここまでで整理できたはずです。あとは自社の条件で、対象になるか、いくらかかるかを確認する段階になります。

見送る判断も、もちろん妥当です。標準的な倉庫業務が中心であれば、クラウドWMSを先に検討した方が費用対効果は高くなります。その場合も、本記事の12項目はベンダー選定の質問リストとしてそのまま使えます。

更新情報・免責事項

調査日：2026年8月14日

本記事の性質：本記事は、andazeの公式サイト、アンダーズ株式会社の公開情報、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト、経済産業省Gビズインフォなどの公開情報を調査してまとめたものです。筆者による発注・利用体験のレビューではありません。

主な参照元

• andaze 物流DX支援ページ、補助金適正診断ページ
• アンダーズ株式会社 公式サイト（会社概要）
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