雨漏り修理はどこに頼む？住まいと保証状況で最初の連絡先を決める方法

天井に広がるシミ、壁紙の濡れ、サッシまわりの水滴。気づいて「雨漏り修理　どこに頼む」と検索すると、屋根専門業者、工務店、リフォーム会社、一括見積もりサイトが一度に並びます。急いで直したいのに、最初に電話する相手を決める根拠がない。この記事はそこから始めます。

本記事は国土交通省、消費者庁、日本損害保険協会、住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の公開資料と、事業者の公開条件を照合する方法で調べました。先に言うと、業者を探す前に踏む順番があります。

30秒で分かる結論

まず確認するのは業者ではなく、自分の住まいと保証の状況です。賃貸なら管理会社・貸主、引渡しから10年以内の新築で雨水の浸入を防止する部分の不具合が疑われるなら売主や請負人、それ以外の持ち家なら原因を調べられる業者を2〜3社比較します。この順で入口が決まります。

最大の注意点は2つあります。

急いでいても1社即決を避けること。そして、火災保険が使えるかどうかを決めるのは修理業者ではなく、加入している保険会社であることです。

あなたの住まい	最初に連絡する相手	そこで確認すること
賃貸	管理会社・貸主	契約書の修繕義務の定めと、自分で業者を呼んでよいか
引渡しから10年以内の新築住宅	売主・請負人・建築会社	雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に当たるか
上記以外の持ち家	原因調査ができる修理業者	2〜3社から同じ条件で見積もりを取れるか

表の左端が自分の住まいに当たる行を見てください。修理業者へ電話するかどうかは、右端の確認が終わってから決めても遅くありません。

この記事で当サイトが独自に確認したこと（すべて2026年8月28日時点）

• 候補として検証した「雨漏り修理救急センター」の公式掲載エリアを数え直し、関東8＋中部3＋近畿6＝17都府県と確認
• 同サービスの公式価格例を面積単価へ算術換算（屋根葺き替えは70万円／80㎡〜の表示なので8,750円／㎡〜）
• 公式サイトのクチコミ「累計200件以上」の表示を155件＋60件＝215件として検算し、母集団が雨漏り利用者に限られないことを確認
• 国税庁法人番号公表サイトの最新の本店所在地と、公式サイトの本社表示の時点差を照合
• 「雨漏れ最長10年保証」の表示は確認できるが、対象工事・起算日・免責などの条件は公開情報では確認できないと確認

※以下は、確認できた公開情報をもとに典型的な検討場面を整理したモデルケースです。特定の個人の実体験ではありません。

天井のシミに気づいた時点では、水の入口が屋根なのか外壁なのかサッシまわりなのかは分かりません。それでも判断は進められます。

まず自分の住まいがどれに当たるかを確認し、保証で対応される可能性を先につぶします。既存の持ち家だと分かった段階で業者を探し、原因の説明、工事範囲、追加費用、保証条件をそろえて比べます。この順で進めると、総額も保証も未確定のまま契約書に押印する事態を避けられます。

雨漏り修理は「住まい」と保証状況で最初の連絡先を分ける

修理業者を探す前に、自分の住まいが賃貸か、引渡しから10年以内の新築住宅か、それ以外の持ち家かを確認してください。この3つで最初に連絡すべき相手が変わります。順番を飛ばすと、本来は貸主側や売主側の負担で対応される可能性があった修理を、自分の費用で発注してしまうことがあります。

賃貸の雨漏りはまず管理会社・貸主との契約関係を確認

賃貸住宅で雨漏りが起きたときは、修理業者を自分で探す前に管理会社または貸主へ連絡するほうが安全です。国土交通省が公開している賃貸住宅標準契約書のモデルでは、貸主が使用に必要な修繕を行う義務を負い、借主の故意または過失による場合には借主側が修繕義務を負う形で整理されています。

ただし、この標準契約書は国が示すモデルであって、法令で使用が義務づけられた契約書ではありません。実際の権利義務は、自分が結んでいる賃貸借契約書の条文で決まります。連絡した際は、契約書の修繕に関する条項を一緒に確認してもらってください。

連絡時に伝えると話が早いのは、症状に気づいた日、水が出ている場所、雨との関係、被害の広がり、撮影した写真の5点です。管理側の判断を待たずに自分で業者を手配すると、費用負担の話が後からこじれる場合があります。急ぎたい気持ちは分かりますが、応急処置と発注は分けて考えてください。

新築住宅の「雨水の浸入を防止する部分」は10年責任の対象になり得る

引渡しから10年以内の新築住宅であれば、外部の修理業者へ依頼する前に売主・請負人へ連絡します。新築住宅の売主や請負人には、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について10年間の責任を負う制度があり、国土交通省が新築住宅に関する法制度として案内しています。屋根や外壁、開口部まわりからの雨漏りは、この「雨水の浸入を防止する部分」に関係する可能性があります。

注意点は2つあります。

1つ目は、すべての雨漏りが自動的に対象になるわけではないことです。対象範囲や「新築住宅」に当たるかどうかには条件があります。

2つ目は、期間の数え方が引渡しを起点にすることです。築年数の感覚と契約上の起算日がずれることがあります。

対象かどうかを自分で結論づける必要はありません。症状と発生時期を伝え、対象になるかを確認してもらうところまでを最初の連絡でお願いすれば十分です。ここで対象外と分かった場合に、次の項目へ進みます。

既存持ち家は原因調査できる業者を比較する

賃貸でもなく、法定の責任期間内でもない持ち家の場合、ここで初めて「どの業者に頼むか」が問題になります。屋根専門業者、工務店、リフォーム会社、板金業者と選択肢は多く、業種名だけでは適否を判断できません。

判断材料になるのは、原因をどう説明するかです。雨漏りは、室内で見えているシミの真上に入口があるとは限りません。修理を手がける事業者自身が公開しているブログでも、依頼先が分からないという悩みを挙げたうえで、原因の説明や写真などの根拠提示を業者選びの確認点として説明しています。これは事業者側の説明であって第三者による検証ではありませんが、公的機関が示す比較の考え方とも方向は一致します。

住まいるダイヤルは、リフォームで複数の事業者から見積もりを取ることを勧め、2〜3社を目安としています。1社の調査結果だけでは、提示された原因と工事範囲が妥当なのか判断できません。ここから先は、既存の持ち家で業者を比較する人向けの内容です。賃貸と新築保証の対象になりそうな人は、先ほどの窓口へ連絡してからで問題ありません。

持ち家で業者を選ぶなら「原因調査・見積書・保証条件」をそろえる

比べるのは価格だけではありません。原因の説明、工事範囲、追加費用の扱い、保証条件の4点を同じ条件でそろえてから金額を見ると、安い見積もりが本当に安いのかが分かります。逆に、この4点がそろっていない状態で総額だけを並べても、比較にはなりません。

比較項目	確認する内容	なぜ必要か
原因の説明	どこから水が入り、どの経路で室内へ出ているか。写真や調査方法の提示があるか	原因が違えば工事範囲も金額も変わるため
工事範囲	補修する部位、数量、面積、使用する材料、足場の有無	同じ「屋根修理」でも範囲が違えば総額は比較できないため
追加費用	解体後に別の劣化が見つかった場合の扱いと、追加時の手続き	契約後の増額トラブルを避けるため
保証条件	保証の対象工事、期間、起算日、免責、保証する主体	「保証あり」という表示だけでは適用範囲が分からないため

この表で見てほしいのは、4項目のうち3つが金額そのものではないという点です。総額の差は、この3つの差の結果として出てきます。

見積もりは2〜3社を目安にする

何社に依頼するか迷ったときの目安は2〜3社です。住まいるダイヤルは、複数の事業者から見積書を取って比較することを勧めており、その目安として2〜3社を示しています。多ければ多いほど良いという説明ではありません。5社も6社も呼ぶと、日程調整と対応だけで時間を使い、雨漏りの進行に対して判断が遅れます。

同センターは、依頼するときに相見積もりであることを伝えること、そして見積もりや提案が無料の範囲かを確認してから依頼することも案内しています。調査や見積もりが有料の会社もあるため、電話やフォームの段階で費用の有無を聞いておくと、後から請求されて驚く事態を避けられます。

急いでいる場合でも、1社だけの調査結果で工事契約まで進めるのは避けてください。応急処置と本工事の契約は別です。まず水の侵入を止める処置と、原因を特定したうえでの本工事の見積もりを、分けて相談してみてください。

「工事一式」ではなく数量・面積・単価・追加工事を見る

見積書を受け取ったら、まず「一式」という表記がどれだけ多いかを見てください。「屋根補修一式　◯◯円」だけでは、何をどこまでやるのかが分かりません。数量、面積、単価、材料名、足場費用の内訳が書かれていれば、他社の見積書と項目単位で比べられます。

住まいるダイヤルは、工事範囲と追加工事・追加費用の扱いを契約前に確認し、変更した内容を文書に残すことを案内しています。雨漏り修理では、屋根材や外壁材を外した後に下地の劣化が見つかることがあります。そこで金額が動く可能性そのものは避けにくいため、動いたときにどう決めるかを先に決めておくのが現実的です。

具体的には、追加が必要になった場合に一度工事を止めて見積もりを出し直すのか、口頭の合意で進めるのかを聞いてください。口頭で進める運用の会社は、後から金額の記憶が食い違います。契約前に「追加が出たら書面で」と伝えておくだけでも、進め方は変わります。

保証は年数より対象・起算日・免責・保証主体を確認

保証は年数の長さだけで比べないでください。雨漏り修理の広告では「最長10年保証」といった表示をよく見かけますが、この表示から読み取れるのは上限の年数だけです。どの工事が対象なのか、いつから数えるのか、どんな場合に対象外になるのか、保証するのは元請けなのか施工した協力会社なのかは、表示だけでは分かりません。

確認したいのは次の5点です。保証の対象となる工事の範囲、期間の起算日、工事内容ごとの年数の違い、免責となる条件、そして保証書が発行されるかどうか。書面が出ない保証は、担当者が変わった時点で確認できなくなります。

「保証年数が長い会社を選ぶ」という基準は、条件が同じ場合にだけ意味を持ちます。年数を比較する前に、書面で条件を出せるかどうかを比較してください。

雨漏り修理の費用は「相場の一言」より同じ工事条件で比較する

雨漏り修理の適正価格を一つの数字で示すことはできません。屋根の形状、勾配、劣化の範囲、雨漏り箇所の数、足場の要否で総額が変わるためです。検索して出てくる平均額は参考の域を出ないので、同じ修理範囲で複数社の見積書を並べるほうが実用的です。

1社の公開価格例を業界相場にしない

公式サイトに価格例を掲載している会社はあります。ただし、それは1社の概算であって業界平均ではありません。たとえば本記事で検証している雨漏り修理救急センターは、雨樋補修2,000円／m〜、瓦の差し替え3,000円／m〜、漆喰の詰め替え3,500円／m〜、コーキング増し打ち1,200円／m〜、窓まわりの雨漏れ23,000円〜といった価格例を公式サイトに掲載しています（2026年8月28日時点、いずれも税込の概算表示）。

同社自身も、価格は概算であり、屋根形状や勾配、工事範囲、雨漏り箇所や状況によって変動すると説明しています。つまりこの数字は「自分の家がいくらか」を示すものではなく、見積書の項目を読むときの物差しとして使うものです。

公開価格を単価換算すると見積書の見方が具体化する

公開されている価格例を面積で割ると、単価の感覚がつかめます。以下は当サイトが2026年8月28日時点の公式表示をそのまま算術で割った結果であり、同社が単価として公表している数字ではありません。

工法	公式の価格例（税込・概算）	当サイトの単価換算	注意点
屋根葺き替え	70万円／80㎡〜	700,000÷80＝8,750円／㎡〜	屋根材の種類と撤去処分費で変動
カバー工法	80万円／80㎡〜	800,000÷80＝10,000円／㎡〜	既存屋根の状態により採用可否が変わる
外壁塗装	30万円／100㎡〜	300,000÷100＝3,000円／㎡〜	塗料のグレードと下地補修の有無で変動
ベランダ・屋上防水	9,000円／㎡〜	表示自体が単価	工法と既存防水層の状態による
金属屋根材（横暖ルーフαs）	4,720円／㎡〜	表示自体が単価	材料単価であり施工一式の金額ではない

この換算で言えるのは、工法によって㎡あたりの負担が数千円単位で違うということだけです。総額の比較には使えません。同じ80㎡でも、足場の有無、既存材の撤去処分、下地の補修範囲が違えば金額は動きます。見積書を見るときは、面積と単価の掛け算が合っているか、そこに含まれない費用は何かを聞いてください。

数字が多いと感じたら、覚えるのは1つで十分です。他社と比べるときは、総額ではなく「面積あたりいくらで、そこに何が含まれるか」をそろえる。これだけで、安く見える見積書の理由が見えてきます。

火災保険が使えるかは修理業者ではなく保険会社が判断する

台風や豪雪などの自然災害が原因の雨漏りでは、火災保険で補償される可能性があります。ただし、使えるかどうかを判断するのは加入している保険会社であり、修理業者ではありません。ここを取り違えると、費用計画そのものが崩れます。

役割は分けて考えてください。修理業者ができるのは、現地を確認し、被害状況を記録し、修理内容と金額を見積書として出すところまでです。その資料をもとに保険金の支払い可否と金額を決めるのは保険会社です。実際、雨漏り修理救急センターの公式FAQでも、火災保険の適用判断は保険会社であると明記されています（2026年8月28日時点）。

日本損害保険協会は、住宅修理に関する保険金請求について、契約している損害保険会社や代理店へ相談するよう注意情報を出しています。保険金を使った住宅修理をうたう事業者とのトラブルが背景にあります。

修理業者側が保険の話に触れること自体は珍しくありません。今回検証したサービスの販売ページでも、台風や豪雪などの自然災害による雨漏りは火災保険で補償される可能性があると説明され、申請の手伝いを案内しています。運営会社が公開している相談事例には、保険申請に必要な書類の作成にも対応したという回答もあります。ただしこれらは事業者側の説明であり、すべての依頼に共通する条件として確認できたものではありません。

「保険が使える」と勧誘されたら先に保険会社へ確認

修理業者から「この被害なら保険が使えます」と言われた場合、その説明だけで工事契約を結ばないでください。順番としては、契約より先に、加入している保険会社または代理店へ連絡します。確認するのは、対象になりそうな補償があるか、必要な書類は何か、申請の期限があるかの3点です。

避けたいのは、「自己負担0円」「保険で無料になる」といった説明を前提に契約してしまうことです。保険金が想定より少なかった場合や、経年劣化と判断されて対象外になった場合、差額は自分の負担になります。契約書に工事金額が書かれている以上、保険金の額とは切り離して支払い義務が残るためです。

なお、保険申請のサポートを掲げる会社もありますが、どこまで代行するのか、手数料や成功報酬が発生するのかは、公開情報だけでは分からない場合があります。サポートを理由に依頼先を決めるなら、その範囲と費用を書面で確認してから判断してください。

契約を急がず、追加工事・クーリングオフ・保証書面を確認する

雨漏りは急ぎたい状況ですが、契約を急ぐ理由にはなりません。応急処置は当日でも、本工事の契約は工事範囲と追加費用と書面の条件を確認してからで間に合います。ここでは、公的機関が実際に注意喚起している内容に絞って整理します。

確認項目	確認するタイミング	根拠
工事範囲と数量・面積・単価	見積書の受領時	住まいるダイヤルの契約確認事項
追加工事が出た場合の決め方	契約前	同上（変更内容を文書化）
保証の対象・期間・免責・保証主体	契約前	書面がなければ後から確認できないため
契約書面の交付	契約時	クーリング・オフの起算点になるため
訪問販売等に当たるかどうか	契約時	契約形態で解約ルールが変わるため
契約後のキャンセル料の定め	契約前	公開情報で分からない場合は必ず質問する

この6項目のうち、後から取り返しがつきにくいのは保証条件とキャンセル料の2つです。工事が始まってからでは条件交渉ができません。

突然の無料点検から即決を迫る勧誘には注意

消費者庁は、突然訪問して無料診断などを行い、不安をあおってその場でリフォーム契約を勧める事業者について注意を呼びかけています。国民生活センターも、訪問販売によるリフォーム工事や点検商法に関する相談件数を公表しています。

これは業界全体に向けた一般的な注意であり、特定の会社が同じことをしているという意味ではありません。この記事で取り上げる会社を含め、個別の事業者に当てはめて読むものでもありません。判断材料として使えるのは、「その場で決めさせようとするか」という行動の部分です。

自分で検索して問い合わせた場合でも、訪問時に「今日契約すれば足場代が無料」といった形で即決を求められることはあり得ます。急かされたら、その日は契約しないと決めておくだけで防げます。

訪問販売等ならクーリングオフ対象になり得る

契約してしまった後でも、契約形態によっては解約できる場合があります。消費者庁は、訪問販売などに該当する住宅リフォームについて、契約書面を受け取った日から原則8日以内のクーリング・オフを案内しています。

ただし、すべての契約に一律で適用されるわけではありません。自分から店舗へ出向いた場合やインターネットで申し込んだ場合など、契約の形態によって扱いが変わります。自分の契約が対象になるかを自己判断せず、消費生活センターなどへ相談するのが確実です。

そして重要なのは、8日を過ぎた後の扱いです。通常の契約解除やキャンセル料の条件は会社ごとに定められており、公開されていない場合があります。契約前に、着工前・着工後それぞれのキャンセル料の定めを質問し、回答を書面で残しておいてください。

雨漏り修理救急センターは「比較候補の1社」として公開条件を確認する

ここまでの基準を実際の1社へ当てはめます。取り上げるのは株式会社eフレンドリーが運営する「雨漏り修理救急センター」で、順位付けではなく、公開情報だけでどこまで判断できるかを確かめるために選びました。

結論から書きます。現地調査や見積もりの無料条件、対応エリア、工法別の価格例は公式サイトで確認できます。一方、保証の具体的な条件と契約後の通常の解約条件は公開情報では確認できませんでした。条件が合う人の比較候補には入りますが、無条件におすすめできる状態ではありません。

論点	確認できたこと	確認できなかったこと	確認方法・確認日
現地調査・見積もり	見積もり無料、出張費無料、納得できなければ断ってよく費用も発生しないと説明	特殊な調査を要する場合の条件	公式サイト／2026年8月28日
対応エリア	関東8＋中部3＋近畿6＝17都府県。協力会社が訪問する場合があると明記	対象外地域の線引き	公式サイトを当サイトが再集計／2026年8月28日
料金	工法別の価格例あり。税込の概算で条件により変動と説明	自宅の実際の総額	公式サイト／2026年8月28日
保証	「雨漏れ最長10年保証」の表示	対象工事、起算日、免責、保証書、保証主体	公式・運営会社サイト／2026年8月28日
契約後の解約	契約前後の相談とクーリング・オフ相談の案内	8日経過後を含む通常のキャンセル料・解約条件	運営会社サイト／2026年8月28日
火災保険	適用判断は保険会社と明記。申請の手伝いを案内	代行範囲、手数料や成功報酬の有無	公式・運営会社サイト／2026年8月28日

表の見どころは右から2列目です。判断に直結する保証と解約の条件が、そろって未確認の列に並んでいます。

確認できた条件：無料調査・見積もり、17都府県、工法別価格例

公式サイトで確認できた条件です。受付は9時から21時まで、年末年始を除くと表示されています。現地調査の出張費と見積もりは無料で、内容に納得できなければ断ってよく費用も取らないと説明されています。相見積もりの1社として声をかけやすい条件です。

対応エリアは、公式サイトの掲載を当サイトが数え直したところ、関東8都県、中部3県、近畿6府県の合計17都府県でした（2026年8月28日時点）。運営会社のハウスメンテナンス事業ページの対応範囲とは数が異なるため、依頼するならこの17都府県で自宅が含まれるかを確認してください。エリアから大きく離れる場合も追加料金で対応できる場合があると説明されており、追加料金を避けたい人は別の会社を探すほうが早いです。

足場は、簡易足場が工事代金50万円（税込）以上、通常足場が80万円（税込）以上かつ100㎡までという条件で無料設置と表示されています。ただし実施期間や100㎡を超えた場合の扱いまでは読み取れません。総額への影響が大きい項目なので、見積書で条件を確認してください。

対応の速さは、エリアや状況によって最短即日が可能と案内される一方、公式サイト自身が「必ず対応できることを確約するものではありません」と注記しています。即日を必須条件にするなら、問い合わせ時に住所と症状を伝えて可否を聞くしかありません。

確認できない条件：保証の対象・免責、通常解約、保険サポート詳細

判断上もっとも重い部分です。公式サイトには「雨漏れ最長10年保証」の表示がありますが、対象工事、起算日、工事ごとの年数、免責、保証書の発行有無、保証主体は、公式サイトでも運営会社サイトでも確認できませんでした。「最長」は上限を示す表現で、すべての工事が10年保証になるという意味ではありません。

契約後の解約条件も確認できませんでした。運営会社の安心の取組みには、契約内容の確認やクーリング・オフなど解約手続きの相談に応じるという説明があります。ただし8日を過ぎた後の通常のキャンセル料や解約条件を定めた一般公開の規定は見つかりません。契約前にWebで確かめたい人には判断材料が不足しています。

火災保険の申請サポートも、書類作成の範囲、保険会社とのやり取りの代行、手数料や成功報酬の有無を公開情報では確認できません。雨漏り修理に関係する建設業許可の番号や施工資格の一覧も、今回確認した公式の会社情報の範囲では見つかりませんでした。

これらは「問題がある」ではなく「Webだけでは分からない」という意味です。肯定材料にも否定材料にもせず、問い合わせ時の質問リストへ移してください。保証条件と解約条件を書面で先に出せるかどうかが、そのまま比較材料になります。

会社情報・口コミ表示は「確認日」を付けて読む

運営元は株式会社eフレンドリーです。会社概要には資本金300万円、設立は令和元年10月、本社は埼玉県さいたま市岩槻区、神戸支店は神戸市中央区と掲載されています。

ここで時点差が見つかりました。国税庁の法人番号公表サイトで法人番号3012301011878の変更履歴を確認すると、本店の所在地が2026年8月21日付で兵庫県西宮市へ変更された記録があります（2026年8月25日更新）。公式サイト側には埼玉本社の表示が残り、両者は一致しません。登記変更がサイト表示へ反映されるまでの時間差と考えられますが、会社情報は「いつ時点の表示か」を見る必要がある例です。

口コミ表示も同じです。公式サイトには2026年3月16日時点として「累計200件以上のGoogleクチコミ」と表示され、本社が4.8で155件、神戸が5.0で60件と掲載されています。当サイトで足すと155＋60＝215件となり、表示とは算術上つじつまが合います。

ただし、この215件は会社の拠点に対するクチコミで、雨漏り修理の利用者に限った評価ではありません。水漏れ、屋根の相談、外壁や屋根裏の点検、ベランダ防水など複数のサービス利用者が混在しています。さらに2026年8月28日時点の地図サービス上の表示では、ほぼ同じ住所に別々の件数を持つ2つの掲載が見られ、公式サイトの表示値との対応関係を特定できませんでした。星の数と件数だけで施工品質は判定できません。

雨漏り修理の依頼先で残る5つの疑問

最終判断：連絡先は「住まい→保証→原因調査→2〜3社比較」の順で決める

この記事で確認できたことは3点に絞れます。第一に、最初の連絡先は住まいの契約関係と保証状況で変わること。第二に、既存の持ち家では原因の説明、工事範囲、追加費用、保証条件を同じ条件でそろえて2〜3社を比べること。第三に、火災保険の可否を決めるのは修理業者ではなく保険会社であることです。

最大の注意点は、保証と契約後の解約条件が公開情報だけでは確定しない会社があることです。今回検証した1社もそうでした。ここは営業トークではなく書面で確認する部分です。

そのまま業者比較へ進んでよい人は、既存の持ち家で、雨漏りの原因調査が必要な人です。今日中に2〜3社へ連絡し、同じ症状と条件を伝えて現地調査を依頼してください。依頼時に、見積もりが無料か、保証条件を書面で出せるか、契約後のキャンセル料の定めはどうなっているかを一緒に聞いておくと、見積書が出そろった時点で比較が完了します。

先に別の窓口へ連絡すべき人もいます。賃貸なら管理会社・貸主、引渡しから10年以内の新築で雨水の浸入を防止する部分の不具合が疑われるなら売主・請負人・建築会社です。この2つに当てはまる人は、修理業者へ相談する前にそちらへ連絡してください。順番を逆にすると費用負担の話が複雑になります。

今回検証した会社を候補から外してよい人は、対応する17都府県の外に住んでいて追加料金を避けたい人、保証の対象や免責が事前に公開されていることを条件にする人、契約後の解約条件をWeb上で確認してから決めたい人です。この場合は、住宅リフォーム推進協議会の事業者検索で、国土交通大臣に登録された住宅リフォーム事業者団体の加盟事業者を地域から探す方法もあります。

契約前に必ず押さえる条件は5つです。工事範囲と数量・面積・単価の内訳、追加工事が出た場合の決め方と書面化、保証の対象・期間・起算日・免責・保証主体、契約後のキャンセル料の定め、そして火災保険を使う場合は保険会社への事前確認。この5つの回答がそろわないうちは、契約書に押印しないでください。

この記事で参照した公開情報

• 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」（賃貸の修繕義務の考え方／2026年8月28日確認）
• 国土交通省「新築住宅に関する法制度」（新築住宅の10年責任の対象範囲／2026年8月28日確認）
• 住まいるダイヤル「複数の見積書を取って比較」（運営：公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター／相見積もり2〜3社の目安と無料範囲の確認／2026年8月28日確認）
• 住まいるダイヤル「安心な契約のために」（工事範囲・追加工事・文書化／2026年8月28日確認）
• 消費者庁「悪質なリフォーム事業者にご注意ください」（点検商法とクーリング・オフ／2026年8月28日確認）
• 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」（業界全体の相談件数／2026年8月28日確認）
• 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」（保険金請求は契約保険会社・代理店へ／2026年8月28日確認）
• 雨漏り修理救急センター 公式サイト（料金例・対応エリア・FAQ・保証表示・クチコミ表示／2026年8月28日確認）
• 株式会社eフレンドリー「会社概要」（運営会社情報／2026年8月28日確認）
• 株式会社eフレンドリー「安心の取組み」（契約前後の相談・解約手続きの案内／2026年8月28日確認）
• 国税庁 法人番号公表サイト（法人番号3012301011878の本店所在地の変更履歴／2026年8月28日確認）
• 住宅リフォーム推進協議会「事業者検索」（登録団体加盟事業者の検索／2026年8月28日確認）

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この記事について

調査・執筆： なにやセレクト編集部（住宅修理・契約条件調査担当）

調査方法： 国土交通省の賃貸・新築住宅に関する制度資料、住まいるダイヤルの相見積もり・契約確認事項、消費者庁および国民生活センターの点検商法・クーリング・オフ資料、日本損害保険協会の住宅修理トラブル注意情報の精読。雨漏り修理救急センター公式サイトの料金・対応エリア・FAQ・保証表示・クチコミ表示の閲覧による確認。公式表示の対応エリアの再集計、公開価格の面積単価への算術換算、クチコミ表示件数の検算、国税庁法人番号公表サイトの法人情報との突合。

情報確認日： 2026年8月28日

免責事項
本記事は公開情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の契約・保険・法律に関する助言ではありません。料金、対応エリア、キャンペーン、保証、受付時間などの条件は変更される場合があるため、申し込み前に各社の公式情報で最新の内容をご確認ください。火災保険の適用可否は加入している保険会社の判断によります。契約や解約に関して判断に迷う場合は、消費生活センターや住まいるダイヤルなどの公的な相談窓口をご利用ください。